介護施設にはどんな種類があるかなどを知っていますか？
介護施設にはどんな種類があるかなどについてあまり知らない方が多いと思います。
そんな方向けに介護施設にはどんな種類があるかについて紹介したいと思いますので読んでみて下さい。
介護施設にはどんな種類があるかについてすでに知っているという方も改めて確認するつもりで読んでみる事をおすすめします。

 

 

民間と公的な介護施設の違い

民間の介護施設

施設によって入居に伴う費用や家賃や食費がそれぞれ異なります。
そのため、月々の負担は事業者によって大きく異なり、高級な施設からコストを抑えた場所まで様々です。
自立した方から要介護の方まで包括的に対応し、入居先の選択肢は個人のニーズや経済的な事情に合わせて柔軟に選べるのが大きな特長です。

 

公的な介護施設

公的施設は、行政が管理していて、月々の費用は民間よりもリーズナブルです。
要介護度が高い方、低所得者、在宅介護が難しい人を優先的に受け入れる傾向が見られます。
介護保険３施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、そしてケアハウス（介護型）などが含まれています。

 

 

民間の介護施設種類

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、本格的な介護、生活支援など入居者の状態に応じて多岐にわたるサービスを提供する施設です。
生活支援だけでなく、必要に応じて看護やリハビリなどもサポート可能です。
タイプは、介護専用型（要介護の方のみ可）、混合型（自立と要介護の方のどちらも可）の２つがあり、入居時自立を条件とする「自立型」も存在します。
介護保険サービスが一定の定額で提供されるため、「月々の予算が立てやすい」ことがメリットです。
介護サービス費用は、要介護度に応じた定額を負担
（原則的には１割ですが、所得によっては２〜３割負担）します。

 

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立した方からある程度の要介護度がある方まで広く受け入れる施設です。
充実したイベントやレクリエーションが老人ホームの特徴であり、他の入居者とのコミュニケーションを通じて楽しく生活できることが魅力です。

 

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設ではなく住宅として扱われ、外出や外泊ができることが一般的です。
老後をのんびりと過ごしたい方におすすめで、自由度の高い生活を送れるメリットがあります。
一般型と介護型の2つがあり、介護が必要な場合は一般型では外部事業者の居宅サービスを利用し、介護型では専門の介護職員がサービスを提供します。
公的な賃貸住宅であるシルバーハウジングとサービスの内容、質の面で大きな差はなく、高齢者向け賃貸住宅も現在はサービス付き高齢者向け住宅に統合されています。

 

グループホーム

グループホームは、認知症の方が５人から９人ほどの少人数ユニットで、専門職員のサポートを受けながら共同生活する施設です。
入居者の能力に応じて洗濯や料理などの役割を担いながら、自分ができることは自分で行うのが特徴です。
認知症の進行を緩やかにしつつ、同時に専門職員のケアを受けられるのが大きなメリットです。

 

 

公的な介護施設の種類

ケアハウス

ケアハウスは、負担が相対的に小さい軽費老人ホームの一つで、単身生活に不安を感じたり、家族の協力が得られない高齢者向けの施設です。
Ａ型、Ｂ型といった区分はなく、現在はすべてＣ型のケアハウスとなっています。
一般型と介護型があり、一般型では生活支援サービスが提供され、介護型では介護サービスも利用可能です。
入居対象者は広く60歳以上で、待機者は多いため、入居までに一定の期間がかかりますが、特別養護老人ホームほどの待機期間ではありません。

 

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム、「特養」は、要介護３以上の認定を受けた方が入居対象で、要介護度１〜２の場合は、自治体の特別な許可が必要です。
介護保険により低価格でサービスを受けられ、看取りまで対応可能です。
最近ではユニット型と呼ばれる新型が増え、より手厚い介護が提供されています。
特養は終の棲家として人気がありますが、待機者が多く入居が難しいこともあります。
入居順は緊急性を数値化して判断され、看護師が夜間滞在せず、日常的な医療ケアが必要な場合は入居が難しい可能性があります。

 

介護老人保険施設

介護老人保健施設、通称「老健」は、退院後すぐに在宅生活に復帰できない高齢者が数ヵ月滞在する施設で、リハビリを重視している人に適しています。
在宅復帰を目指すため、入所期間は比較的短く、理学療法士や作業療法士などの専門職が常勤していて質の高いリハビリが受けられます。
初期費用が少なく、サービス費用も抑えられるのが魅力です。
入所までが比較的早いため、申し込みから３ヵ月〜半年程度での入所が一般的ですが、各施設の役割や違いを理解して検討してみましょう。

 

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、2018年に新設された施設で、医師の配置にはⅠ型が入居者48人あたり１人、Ⅱ型は入居者100人あたり１人が義務付けられています。
医療設備が充実しており、たん吸引などの処置が可能なため、医療ニーズが高い要介護者に対応できます。
看取りやターミナルケアも提供しており、終の棲家としてもおすすめです。
完全個室ではなく、仕切りで分割される場合が多いため、プライバシーには注意が必要です。
伝染病や長期入院が必要な場合は、入居が難しい可能性があるため、その際は施設の担当者と相談してみましょう。

 

 

介護施設の選び方

希望条件を決める

老人ホームを探す際は、まず希望条件を決めましょう。
予算は、月額利用料だけでなく初期費用も考慮し、無理なく支払える価格帯を設定します。
面会の負担を軽減するために家族の家からの距離や立地も考慮しましょう。
居室の広さや食事など自分が重視するポイントもまとめ、これらを基準に希望条件を決定すると良いです。

 

老人ホームの情報を集める

老人ホームの情報収集には、インターネットが便利です。
比較サイトを利用すると、希望する条件からおすすめの老人ホームを見つけることができます。
条件に合う施設を見つけたら、詳細な資料を取り寄せてみてください。
できるだけ多くの施設の情報を収集し、比較検討することで、最適な選択ができるでしょう。

 

老人ホームを見学する

気に入った施設をいくつか絞り込んだら、施設見学を申し込んでみましょう。
見学の時間帯や内容は施設によって異なりますので、食事の試食やレクリエーションの見学が可能かを問い合わせて確認すると良いです。
見学前に確認したいポイントは、リストアップしておくと良いです。
メモやノートを持参し、撮影は許可を得た上で行いましょう。

 

仮の申し込みをする

気になった施設を見学して気に入ったら、その場で仮申し込みを行います。
仮申し込みは、正式な入居決定ではなく、あくまで仮押さえの状態です。
仮申し込み期間は通常1ヵ月ほどで、その間に必要な書類を揃えることになります。この段階では施設との双方向の合意が確認され、入居に向けた準備が進むことになります。

 

必要な書類を提出する

老人ホームに入居するためには、診療情報提供書や健康診断書の提出が必要です。診療情報提供書は一般的に「紹介状」とも呼ばれ、かかりつけ医に書いてもらいます。
健康診断書は、老人ホーム側が準備し、かかりつけ医に記入してもらいます。
有効期間は3ヵ月なので期限には注意しましょう。
診断情報提供書と健康診断書の作成には費用がかかり、検査が必要な項目もあり、取得までには約3週間ほどかかります。

 

老人ホームの方と面談する

最後に面談があります。
この面談では、施設側が入居希望者の健康状態を確認するだけでなく、入居に関する疑問や気になる点を直接、施設の担当者に聞くこともできます。
要介護認定を受けた方であれば、ケアマネジャーが同席することも可能です。
入居予定者が施設に行けない場合は、施設担当者が自宅や病院など入居希望者がいる場所まで出向いてくれることもあります。
この面談を通じて、入居者と施設側の双方が不安や疑問を解消し、入居に向けての最終確認を行います。

 

契約して入居する

書類の提出と面談の後、施設側での入居審査が行われます。
この審査では、入居希望者の健康状態や経済状態を確認し、問題がなければ本契約を結び、入居が決定します。
老人ホームを探し始めてから実際に入居するまでには、多くの工程と時間が必要です。
しかし、この過程を通じて、入居者と施設側がお互いに準備を整え、安心して新しい生活をスタートできるようになります。

 

 

自分で見つけられない時の解決方法

民間の紹介センター

民間のセンターは、全国の情報を網羅しているため、広範囲の老人ホームを探すのに便利です。
不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多く、紹介だけでなく見学や契約のサポートまでしてくれることもあります。
民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で紹介してもらえます。
民間の紹介センターを活用することで、より効率的に自分に合った老人ホームを見つけることができます。

 

ケアマネージャー

自宅で介護サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーに相談するのがおすすめです。
ケアマネージャーは介護現場のプロであり、地域の施設について豊富な情報を持っています。
健康状態を正確に把握しているため、的確なアドバイスをもらえるのも大きなメリットです。
ケアマネージャーとの相談を通じて、自分に適した老人ホームを見つける手助けを受けることができます。

 

地域包括支援センター

介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターを利用すると良いでしょう。地域包括支援センターは、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する施設です。
市区町村からの委託により、社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営していることもあります。
地域の介護施設に詳しいだけでなく、介護認定の申請も可能です。
介護の他にも医療や成年後見制度など、高齢者のさまざまな困りごとを幅広く相談できます。地域包括支援センターは、高齢者やその家族にとって、安心して生活できる地域社会の実現に向けた重要な支援拠点となっています。

 

 

まとめ

今回は、介護施設にはどんな種類があるかなどについて詳しく紹介しました。
介護施設にはどんな種類があるかについて知りたかった方は参考になる内容が多かったのではないでしょうか。
紹介した内容を参考にして介護施設にはどんな種類があるかに関する知識を深めて下さい。